調達ポリシー?ガイドライン

【調達ポリシー】

基本的な考え方
　SMCグループは、SMCグループ行動規(guī)範において、「自由で公正な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図ります?！工刃预筏皮?、SMCグループ全體でお取引先とともに発展を目指してまいります。
　また、國の內外を問わず全ての法規(guī)範を遵守し、かつ、地球環(huán)境の保全ならびに社會への影響を配慮した調達活動をグループ全體でグローバルに実施いたします。さらに、お取引先に対しては、公平かつ透明な競爭機會の提供を行い、お互いの信頼関係を強固なものとし、共存共栄の構築を目指してまいります。

• （1）法規(guī)範の遵守
• 國の內外を問わず、全ての法令、規(guī)則、倫理規(guī)範を遵守した調達活動に努めます。
• （2）競爭機會の提供
• 國內外に自由で公平かつ透明な競爭機會の提供を目指します。
• （3）信頼関係の構築
• 取引先との信頼関係を築き、共存共栄の構築を目指します。
• （4）環(huán)境問題への取り組み
• 地球環(huán)境の保全が人類共通の最重要課題であるとの認識のもと、環(huán)境負荷を継続的に軽減するため、環(huán)境にやさしい部材の調達に努めます。
• （5）紛爭鉱物問題への対応
• 非政府武裝集団等による人権侵害、暴力行為その他の不法行為を助長することを防ぐため、紛爭地域および高リスク地域からの鉱物に関し、責任あるサプライチェーンの構築を目指し、取引先の協(xié)力を得て、商業(yè)上合理的な範囲で最大限の努力をします。
• （6）情報管理の徹底
• 取引先の営業(yè)秘密?個人情報の厳重な管理に努めます。
• （7）反社會的勢力、団體等への対応
• 社會秩序や健全な企業(yè)活動を阻害するおそれのある反社會的勢力、団體および個人とは一切関係を持ちません。またこれらの者からの要求に対しては毅然とした態(tài)度で臨み、不當な要求には一切応じません。

【調達ガイドライン】

基本的な考え方
　SMCグループは、 SMCグループ行動規(guī)範において、「自由で公平な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、 相互の発展を図ります?！?と宣言しており、SMC グループ全體で取引先とともに発展を目指してまいります。
　また、グループ內に限らず、 サプライチェーン全體でのサスティナビリティを推進してまいります。 お取引先にも調達ガイドラインの趣旨をご理解いただき、 従業(yè)員の人権を尊重するとともに、 安全?安心な職場環(huán)境づくりの推進をお願いしてまいります。

• （1）法規(guī)範の遵守
• 國の內外を問わず、 すべての法令、 規(guī)則、 倫理規(guī)範を遵守した企業(yè)活動をお願いします。
• （2）強制労働の禁止
• 従業(yè)員の人権を尊重し、 強制労働や児童労働、これらに準じる他の行為を禁止し、適正な労働時間の管理と賃金の管理をお願いします。
• （3）人格尊重および差別の禁止
• 従業(yè)員の人格、個性を尊重し、 國籍、人種、民族、信條、宗教、 性別等に基づくいかなる非合理な差別、ハラスメント等のない職場環(huán)境づくりをお願いします。
• （4）安全衛(wèi)生への取り組み
• 職場での事故や職業(yè)病を防止するための労働環(huán)境や安全衛(wèi)生の配慮をお願いします。
• （5）環(huán)境問題への取り組み
• 地球環(huán)境保護のため、溫室効果ガスの排出削減、環(huán)境負荷物質の使用の回避、 騒音 排水?廃棄物の削減や適正な処理などの取り組みの推進をお願いします。
• （6）災害等発生時の供給継続
• 平時から備えを固め、有事の際にも事業(yè)活動を停止しない體制、仮に停止した場合にも速やかに再開できる體制の構築をお願いします。
• （7）取引先へのCSR推進
• お取引先に対しても上記內容の理解、遵守をお願いします。

【紛爭鉱物への対応】

　SMCは、米國ドッド?フランク法に従い、非人道的な行為に関與する非政府武裝集団の資金源となるおそれが高いコンゴ民主共和國およびその周辺地域から算出される鉱物資源(同法における「紛爭鉱物」)の排除に努めています。
　サプライヤー各社様のご協(xié)力を得て、紛爭鉱物報告テンプレート(CMRT)を用いた製錬?精錬業(yè)者との取引に関する調査を行い、必要に応じて追加調査を実施しています。またお客様に対しては、データベースによる調査結果の提供を行っています。

• 紛爭鉱物への対応についてはこちら

サプライチェーン?エンゲージメント

サプライヤー説明會

パートナーシップ構築宣言

サプライヤー通報受付制度

　SMCは、サプライヤー各社様との適正な取引関係の維持に役立てるため、サプライヤー様およびサプライヤー様の従業(yè)員の皆様からの相談?通報を受け付ける窓口を、獨立した外部の法律事務所に設置しています。
　通報処理の実務に精通した弁護士が、公益通報者保護法に沿って、通報者の匿名性確保や不利益取り扱いの防止に配慮しつつ、窓口に寄せられた情報についての調査を実施します。